インフルエンザで休業命令は出せるか

従業員がインフルエンザにかかった場合、もしくは家族がインフルエンザにかかった場合の対応はどうしたらいいのでしょうか。

この季節、どうしても出てくる問題です。

 

まず、従業員がインフルエンザにかかった場合、新型か季節型かで対応が違います。

新型の場合、感染拡大を止めることが最優先され、休業命令を出すことができます。また、その際の休業手当は必要ありません。

一方、季節型の場合は、休業命令を出すなら休業手当の支払いが必要です。本人がどうしても出勤したい、という場合は、出勤させるか休業手当を支払って休ませるかです。

 

家族がインフルエンザにかかった場合、本人の出勤を認めるか否かは会社判断ですが、休ませる場合は、休業手当が必要です。

本人から休む旨の連絡があれば休業手当は必要ありませんが、出勤してほかの従業員に感染させたら困る、ということであれば、休業手当を支払い休ませます。

 

これら以外にも様々なケースが考えられますので、この機会に規定の制定もしくは見直しをさせてみたらいかがでしょうか。

長時間労働は満足度を上げる?

とある面白い記事を見つけたのでご紹介します。

以下は、企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究からの報告です。

「労働時間が長くなるほど、労働者の仕事満足度が増していくような関係が見出されることが分かった。その他の条件を一定とした場合、週当たりの労働時間が55時間を超える辺りから、仕事満足度が上昇していくことが観察される。つまり、労働時間が長くなるほど、仕事がおもしろくなり、仕事から得られる非金銭的な満足度が上がっていく様子が観察できる。しかし一方で、メンタルヘルスと労働時間との関係については、仕事満足度とのような関係性は見いだせず、労働時間が長くなるほどに悪化する傾向があることも分かった。

行動経済学の領域では、人々には、自身の健康に過剰な自信をもってしまう(overconfidence)傾向や、現在の状態が将来も続くと考えてしまうバイアス(projection bias)が存在することが指摘されている。本稿の結果は、人々がこうした認知の歪みを持っていることにより、労働者は「自分は大丈夫」と考え、自身の健康を過信しがちとなってしまう結果、仕事満足度のほうを優先させてしまい、長時間労働になりやすい可能性があることを示している。特にこうした傾向が強いのは、エネルギッシュなタイプの労働者や、職場の同僚がメンタル不調に陥った場合に「士気が下がるので迷惑だ」と考えるようなタイプの労働者などに顕著にみられることも分かった。

昨今では、自律的な働き方、一般として働く時間や時間帯を自由に決定できるような働き方の拡充が展望されているが、本稿の結果は労働者の裁量に完全に委ねた労働時間の決定は健康を損なう可能性を高める可能性を示しており、労働時間に法的な上限規制を設けるなど、第三者による介入が必要であることを示唆している。また、本稿の結果は、従業員の「仕事満足度」が高いからといってストレスがないと判断することは危険であり、満足度以外の指標も併せてみながら従業員のストレスチェックを総合的に行っていく必要があるといえる。」

 

1週55時間といえば、長時間労働です。1月60時間以上時間外労働をしている計算になります。

その場合、仕事の満足度が高い、という結果なんだそうです。

仕事を長時間していることで、仕事をしている自分に酔う、ということなのかもしれませんが、これが続くと本人が気づかないうちに心疾患や脳疾患を患ってしまって、体調不良、メンタル不調へと陥ってしますのでしょう。

 

気を付けないといけないのは、本人からの「頑張ります」「大丈夫です」「まだいけます」という言葉を鵜呑みにしないことです。

 

大事になると、本人ではなく家族から訴えられます。

「本人が大丈夫って言ったから」は理由になりません。

 

生産性のない仕事を長時間して、「仕事している!」と誇らしげに言われても困る、という事業主の言い分も聞こえてきそうですが、生産性のない仕事の指示を出しているのは事業主ですので、改めて、自社の仕事内容を精査してみてはいかがでしょうか。

 

労働トラブルを避ける一言②

「助かるわ」と従業員や部下に言ったことはありますか。

 

「よくやった」という言葉は、それなりに難しい仕事や大きな仕事をやり遂げたときに褒めるために言うことはあるでしょうが、日常業務のようなルーティンワークなどに対してはあまり使いません。

 

そこで、この一言、「助かるわ」です。

この一言を日頃から言えるようにしましょう。

 

見違えるように従業員の動きが変わるはずです。

 

「会社に求められている」「役に立っている」「自分の仕事を見てくれている」

という思いが従業員のやる気を起こすのです。

 

 

 

労働トラブルを避ける一言①

労働トラブルは、大きくこじれると裁判沙汰になります。

となると、費用も時間も労力もかなり費やします。

でも、きっかけはちょっとしたことから始まります。

なので、そのちょっとしたことを気を付けるだけで、労働トラブルを防ぐことができます。

そんなちょっとしたことを紹介します。

 

労働トラブルで特に多いのが退職です。

だれもが円満退職したいのですが、会社からすれば、「辞めやがって」という思いがあり、嫌味の一つも言いたくなるのです。

嫌味を言われた労働者は気分良くありませんし、退職してますから遠慮もありません。なので、当初は請求するつもりがなかった未払い残業代や長時間労働、休憩時間がきちんと取れなかったなどを監督署に申告するのです。

 

もちろん労基法違反はいけないことですが、気分を害された労働者は、会社を少しでも困らせたいという思いが出てくるのです。

「もう辞めたけど、会社を困らせたいのでどうすればいいですか」という相談も過去何度も受けてきました。

 

 

こんなことにならないようにするには、

退職者に対して、

「今までありがとう。次のとこでもがんばれよ」

と言って送り出しましょう。

 

本音じゃなくてもいいんです。

この一言があれば、気分良く辞めていきます。

ま、本音で言えるのが一番ですが。

記事のタイトルに語弊がある

ネットの記事にこんなタイトルが付けられていました。

「年金の受給額を最大42%もアップさせる方法」

 

われわれ専門家の社労士からすれば、「繰り下げ受給の件だな。でも、ちょっと語弊のある言い方だな」と思うわけです。

年金が42%もアップすれば誰だってそちらを選びます。

でも、あまり知られていませんし、われわれも制度は説明しますが、推薦はしません。

なせなら、

42%アップさせるには、65歳からもらえる年金を70歳までもらわないようにしないといけないからです。

要するに、5年間年金もらわないならアップします、ということです。

 

5年間にもらうはずだった年金を取り戻すのに約11年間年金をもらわないといけないのです。70歳からもらって81歳まで生きないと得にはなりませんし、65歳から70歳までは年金がありませんから、他の収入源がないと生活もできません。

ですから、65歳からもらってた方が得、の場合もあるのです。

 

タイトルだけ見て、年金事務所に「年金増える方法あるんやて?」と相談に来る人がいるのですが、内容を説明するとほとんどの方がそのまま帰ります。5年間年金がないのが厳しいみたいなので。

 

記事を読み進むときちんと内容について説明されていますが、こういうタイトルの付け方は、ちょっと気になります。

パートさんも社会保険に加入

現在、社会保険の加入条件として、

常勤社員の4分3以上の所定労働時間(日)があります。

また、配偶者の扶養の範囲内で働きたい場合は、年収130万円未満に抑える必要があります。

 

しかし、501人以上の企業の場合は違います。

①週20時間以上、

②年収106万円以上、

③1年以上の雇用見込、

④学生でないこと、

に当てはまると社会保険に加入することになります。

これは、「希望制」ではありません。条件に当てはまる以上、強制加入です。

 

500人以下の企業にはまだそこまでの条件がありませんが、それでもパートさんを社会保険に加入させようと思えば、別途手続きが必要です。

任意特定事業所の申出が必要です。

 

そうすると、500人以下の企業のパートさんも上記①~④条件に当てはまる以上、社会保険に加入することになります。

 

扶養の範囲内にしたいので、130万円以下でも、106万円以上で週20時間以上なら扶養に入れません。

 

この任意特定事業所は、まだまだ数が少ないですが、自分の勤めている企業がどうなっているのか確認してみましょう。

 

 

 

衆議院が解散しました

本日、衆議院が解散しましたね。

与党として勝算があったのでしょうが、希望の党の出現で大慌てしているようです。

 

さて、解散してしまいましたから、審議中の法案が先送りとなってしまいました。

働き方改革は、どうなるのでしょうか。

ホワイトカラーエグゼンプションはどうなるのでしょうか。

 

ん~、とにかく選挙に行きましょう。

年金事務所に電話がつながりません

先日、年金の支給漏れのニュースがありました。

そのほとんどが共済年金です。ということは、公務員の年金です。

これまで、共済年金と厚生年金は別物で、管理も別組織がしていましたが、年金一元化により一緒になりました。

それで、今後管理することになった年金機構が調べたところ、支給漏れがあったということです。

ですので、悪いのは年金機構ではなく、共済年金を管理していた国です。

 

ですが、

このニュースによって年金機構の窓口は問い合わせであふれています。

ただでさえ、年金機構は忙しすぎて、電話がつながらないのです。

最寄りの年金事務所に行ってみてください。

8時30分の始業から並んでます。

 

仕事上、年金機構によく電話する身として、非常に困ったことですが、年金をきちんともらえなかった人が一番困っているわけですから、あまり文句も言えませんが、国の管理がいい加減であるとともに、あまりにもわかりにくくなってしまった年金制度は根本から見直すべきでしょう。

 

でも、これは公約に掲げても票につながらないから、誰も声を挙げないし、関心を持つ議員も少数です。

 

ん~、困ったものです。

最低賃金が今年も上がります

最低賃金は毎年見直されますが、ここ数年は上がりっぱなしです。

今年も上がることになりました。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169841.pdf

時給1000円にまで持っていきたいのが政府の狙いなんでしょう。

この調子でいけば2年後ぐらいの東京の最低賃金は1000円になりそうです。

 

時給1000円で、週40時間x52週(1年)=208万円です。

賞与がなければ年収はこれだけです。いかに少ないかわかります。

非正規社員の多くは、「これでは生活できない」として最低賃金の値上げを声を大にして言います。

個人的には決して間違った主張ではないと思いますので、時給2000円ぐらいにすればいいのでは、思ってます。

ただし、会社側の解雇権や契約満了により退職できる権利をもっと使いやすくすることと一緒する必要があります。

会社は、できない従業員をいつまでも雇うことは避けたいのです。特に人数ギリギリで経営している中小企業は。

 

こうなると、非正規でも生活はできるようになります。でも従業員の身分がいつまで続くかはわかりません。能力がないとすぐに辞めさせられますから。

できる従業員は、どんどん賃金が高くなり、できない従業員は賃金が低くなるのではなく、仕事自体がなくなるのです。

 

そうなったとき、仕事のない人たちはどんな声を挙げるでしょうか。

「賃金が低くてもいいから仕事をくれ」

と言い出しませんか。

 

なんか、今の言い分と矛盾するような気がするのはわたしだけでしょうか。

 

 

年金に関する誤った情報が多すぎる

以下は、8月17日付けの記事です。

年金の受給開始が75歳になると現在の受給開始年齢65歳から10年間に収入がなくなってしまう。という内容です。

ここに大きな誤解があります。

政府が検討している年金受給75歳というのは、繰下げ受給を75歳まで伸ばそうというものです。

繰下げ受給とは、本来65歳から年金受給開始ですが、まだ年金の受給を必要としないなら、70歳まで受給開始を遅らせることができる、という制度です。しかも遅らせた場合は、年金受給額の増額になります。

70歳まで受給開始を遅らせたら、42%増えるのです。年間100万円の年金なら142万円になります。

現行のこの制度は最大で70歳までしか遅らせることができません。これを75歳まで伸ばそうと考えているのです。

65歳の受給開始を75歳に一律下げるわけではありません。

年金以外に収入がない場合は、65歳から受給開始できるのです。

それをこの記事は、誤った情報によって、今の政府がとんでもない改悪を検討しているかのように印象付ける内容にしています。

おそらく、この記事を書いた方は、本当に制度内容を誤解しているのでしょう。

仕方がないことですが、あまりにも無知極まりないと感じます。

こういう誤った情報に流されないように注意しましょう。

 

 

<8月17日付け記事抜粋>

政府が目論む「75歳年金受給開始」導入。そうなれば、定年の65歳から75歳までの10年間は収入がなくなることになる。介護が必要となった場合、家計は危機に晒される。淑徳大学教授の結城康博氏が危惧するのは、被介護者に「基礎疾患」があるケースだ。「痰の吸引やインスリン注射などの医療行為が必要な場合はヘルパーが対応できず、看護師を呼ぶケースが多い。看護師はヘルパーと比べて1時間あたり約6000円も費用が多くかかり、介護保険で賄える金額をオーバーすることがある」

自宅の老朽化などで大掛かりなリフォームをする場合も費用がかさむ。

「在宅介護のために住宅をリフォームする場合、家中すべてをバリアフリーにして玄関にリフトなどを設置すると、数百万円かかることもある。それでも妻を思う夫が大枚をはたき、結果的に家計が苦しくなることもある」(介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏)

頼みの綱である介護保険の認定を得られないケースも想定できる。「自治体によって介護認定の基準はまちまちで、場合によっては認定が取れない『非該当』になることもある。たとえば体に不自由があるのに認定調査員の前で元気に振るまってしまい、非該当になり、介護保険が使えず、自腹負担になったケースもある」(同前)

だが国は、苦しむ人々をさらに叩こうとする。

「国は介護保険の国民負担を増やす一方で、提供する公的サービスを縮小する方向です。今後、介護保険料が上がることも確実。年金の75歳受給が導入されて、無年金、無収入の時期に家族が要介護になれば、生活破綻の可能性が高まります。介護保険の1割負担すら払えず、生活保護を受給する世帯が増加する可能性があります」(介護に詳しいファイナンシャル・プランナーの新美昌也氏)

1月 25, 2018

従業員がインフルエンザにかかった場合、もしくは家族がインフルエンザにかかった場合の対応はどうしたらいいのでしょうか。

この季節、どうしても出てくる問題です。

 

まず、従業員がインフルエンザにかかった場合、新型か季節型かで対応が違います。

新型の場合、感染拡大を止めることが最優先され、休業命令を出すことができます。また、その際の休業手当は必要ありません。

一方、季節型の場合は、休業命令を出すなら休業手当の支払いが必要です。本人がどうしても出勤したい、という場合は、出勤させるか休業手当を支払って休ませるかです。

 

家族がインフルエンザにかかった場合、本人の出勤を認めるか否かは会社判断ですが、休ませる場合は、休業手当が必要です。

本人から休む旨の連絡があれば休業手当は必要ありませんが、出勤してほかの従業員に感染させたら困る、ということであれば、休業手当を支払い休ませます。

 

これら以外にも様々なケースが考えられますので、この機会に規定の制定もしくは見直しをさせてみたらいかがでしょうか。

12月 26, 2017

とある面白い記事を見つけたのでご紹介します。

以下は、企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究からの報告です。

「労働時間が長くなるほど、労働者の仕事満足度が増していくような関係が見出されることが分かった。その他の条件を一定とした場合、週当たりの労働時間が55時間を超える辺りから、仕事満足度が上昇していくことが観察される。つまり、労働時間が長くなるほど、仕事がおもしろくなり、仕事から得られる非金銭的な満足度が上がっていく様子が観察できる。しかし一方で、メンタルヘルスと労働時間との関係については、仕事満足度とのような関係性は見いだせず、労働時間が長くなるほどに悪化する傾向があることも分かった。

行動経済学の領域では、人々には、自身の健康に過剰な自信をもってしまう(overconfidence)傾向や、現在の状態が将来も続くと考えてしまうバイアス(projection bias)が存在することが指摘されている。本稿の結果は、人々がこうした認知の歪みを持っていることにより、労働者は「自分は大丈夫」と考え、自身の健康を過信しがちとなってしまう結果、仕事満足度のほうを優先させてしまい、長時間労働になりやすい可能性があることを示している。特にこうした傾向が強いのは、エネルギッシュなタイプの労働者や、職場の同僚がメンタル不調に陥った場合に「士気が下がるので迷惑だ」と考えるようなタイプの労働者などに顕著にみられることも分かった。

昨今では、自律的な働き方、一般として働く時間や時間帯を自由に決定できるような働き方の拡充が展望されているが、本稿の結果は労働者の裁量に完全に委ねた労働時間の決定は健康を損なう可能性を高める可能性を示しており、労働時間に法的な上限規制を設けるなど、第三者による介入が必要であることを示唆している。また、本稿の結果は、従業員の「仕事満足度」が高いからといってストレスがないと判断することは危険であり、満足度以外の指標も併せてみながら従業員のストレスチェックを総合的に行っていく必要があるといえる。」

 

1週55時間といえば、長時間労働です。1月60時間以上時間外労働をしている計算になります。

その場合、仕事の満足度が高い、という結果なんだそうです。

仕事を長時間していることで、仕事をしている自分に酔う、ということなのかもしれませんが、これが続くと本人が気づかないうちに心疾患や脳疾患を患ってしまって、体調不良、メンタル不調へと陥ってしますのでしょう。

 

気を付けないといけないのは、本人からの「頑張ります」「大丈夫です」「まだいけます」という言葉を鵜呑みにしないことです。

 

大事になると、本人ではなく家族から訴えられます。

「本人が大丈夫って言ったから」は理由になりません。

 

生産性のない仕事を長時間して、「仕事している!」と誇らしげに言われても困る、という事業主の言い分も聞こえてきそうですが、生産性のない仕事の指示を出しているのは事業主ですので、改めて、自社の仕事内容を精査してみてはいかがでしょうか。

 

11月 16, 2017

「助かるわ」と従業員や部下に言ったことはありますか。

 

「よくやった」という言葉は、それなりに難しい仕事や大きな仕事をやり遂げたときに褒めるために言うことはあるでしょうが、日常業務のようなルーティンワークなどに対してはあまり使いません。

 

そこで、この一言、「助かるわ」です。

この一言を日頃から言えるようにしましょう。

 

見違えるように従業員の動きが変わるはずです。

 

「会社に求められている」「役に立っている」「自分の仕事を見てくれている」

という思いが従業員のやる気を起こすのです。

 

 

 

11月 8, 2017

労働トラブルは、大きくこじれると裁判沙汰になります。

となると、費用も時間も労力もかなり費やします。

でも、きっかけはちょっとしたことから始まります。

なので、そのちょっとしたことを気を付けるだけで、労働トラブルを防ぐことができます。

そんなちょっとしたことを紹介します。

 

労働トラブルで特に多いのが退職です。

だれもが円満退職したいのですが、会社からすれば、「辞めやがって」という思いがあり、嫌味の一つも言いたくなるのです。

嫌味を言われた労働者は気分良くありませんし、退職してますから遠慮もありません。なので、当初は請求するつもりがなかった未払い残業代や長時間労働、休憩時間がきちんと取れなかったなどを監督署に申告するのです。

 

もちろん労基法違反はいけないことですが、気分を害された労働者は、会社を少しでも困らせたいという思いが出てくるのです。

「もう辞めたけど、会社を困らせたいのでどうすればいいですか」という相談も過去何度も受けてきました。

 

 

こんなことにならないようにするには、

退職者に対して、

「今までありがとう。次のとこでもがんばれよ」

と言って送り出しましょう。

 

本音じゃなくてもいいんです。

この一言があれば、気分良く辞めていきます。

ま、本音で言えるのが一番ですが。

10月 16, 2017

ネットの記事にこんなタイトルが付けられていました。

「年金の受給額を最大42%もアップさせる方法」

 

われわれ専門家の社労士からすれば、「繰り下げ受給の件だな。でも、ちょっと語弊のある言い方だな」と思うわけです。

年金が42%もアップすれば誰だってそちらを選びます。

でも、あまり知られていませんし、われわれも制度は説明しますが、推薦はしません。

なせなら、

42%アップさせるには、65歳からもらえる年金を70歳までもらわないようにしないといけないからです。

要するに、5年間年金もらわないならアップします、ということです。

 

5年間にもらうはずだった年金を取り戻すのに約11年間年金をもらわないといけないのです。70歳からもらって81歳まで生きないと得にはなりませんし、65歳から70歳までは年金がありませんから、他の収入源がないと生活もできません。

ですから、65歳からもらってた方が得、の場合もあるのです。

 

タイトルだけ見て、年金事務所に「年金増える方法あるんやて?」と相談に来る人がいるのですが、内容を説明するとほとんどの方がそのまま帰ります。5年間年金がないのが厳しいみたいなので。

 

記事を読み進むときちんと内容について説明されていますが、こういうタイトルの付け方は、ちょっと気になります。