日本において、あらゆる職務は時間給で考えるような法律の仕組みになっています。

日給も月給も、「時間」で給与が決められているいわば時間給の一種です。

「何をどれだけしたか」ではなく、「どれだけの時間働いたか」で給与が決まるのです。

この時間給に合った職務と時間給は合わない職務があると思うのですが、今の法律では区別されていません。

時間給に合わない職務の一例として、

トラック運転手です。

１００ｋｍの荷物の運搬をする場合、

Ａさんは往復３時間で済んだが、Ｂさんは４時間かかった場合、

Ｂさんのほうが多く給与をもらうことになります。４時間働いているので。

でも会社からすれば、してもらった業務量は同じです。

会社からすれば、Ｂさんが多くなれば経費が増大し、倒産に向かいます。

欲しいのはＡさんです。Ａさんのほうが優秀だからです。（ＡさんもＢさんも法定速度を守って運転していることは当たり前として考えてください）

経営者は、この矛盾に苦戦しています。

もう少し、多様な働き方に対処できる法改正を議員さんたちに考えていただきたい。