2017年05月

パワハラ判決~フクダ電子長野販売~

社長の言動が損害賠償に発展したケースです。 日ごろついつい出てしまう言動もあるのではないでしょうか。 言った本人にどういう意図があるのか、ではなく、言われた相手がどう思うのかが重要なのです。 日ごろからこういった言動があれば、言われた本人たちだけでなく、周りの従業員も気持ちのいいものではありません。 となると、従業員のやる気はなくなります。となれば、会社の発展はありません。……

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厚生労働省が労働関係法令違反企業名を公表しました

厚生労働省が労働関係法令違反企業名を公表しました。 送検となった企業が対象のようですね。 ということは、このほとんどが労働基準監督署の是正勧告に従わなかったり、再三の指導にも改善されなかった企業ということです。   原則、1年間公表されるようです。 さて、これらが、今後どれほどの影響を持ってくるのでしょうか。 >続きを読む

解雇が有効であった事例(空調服事件)

今回は、解雇が有効として判断された事例を紹介します。(事件の争点については、解雇以外にも賃金未払いや精神的損害など複数ありますが、今回は、解雇のみを取り上げてます)   <事案の概要> X社に入社したAが、試用期間中に、X社の全体会議において、「この会社の試算表や決算書は誤っている」と発言したことから、Aを解雇した。Aは解雇は無効と損害賠償を求めた。  ……

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